「トランプ関税」によって世界に激震が走っている。石破首相はトランプ大統領と電話会談を4月7日の夜におこない、それぞれ担当閣僚を通じて二国間協議することになった。一方で、同日の共同通信の記事によると、日本では「自動車の対米輸出の減少に備えた国内の需要喚起策として、電気自動車（EV）といったエコカーの購入補助金の拡充案が浮上」とのことである。

この記事が本当ならば、米国と交渉する前に「トランプ関税」を前提とした国内の対策を検討していることについて、私は驚きを隠せない。まるで白旗を揚げ、敵前逃亡しているように見えてしまう。対策も、EV車の購入補助という、理屈がよく分からない見当違いな案になっている。

トランプ関税によって日本勢の自動車の対米輸出が落ち込むことを見越しているのであれば、EVに限る理由がよく分からないし、そもそも日本勢の強みはEVではなく、ガソリン車やハイブリッド車ではないのか。EV補助金を出して、中国製BYDなどの流通量が増えたなら、本末転倒である。

何より、悲観的な未来に基づいた対策を掲げる前に、まずは未来を明るいものにする努力が必要であろう。国民は相手と断固として交渉する姿勢や、有利な方へと着地させる気概をリーダーに求めているのではなかろうか。

関税を発表するトランプ大統領ホワイトハウスＸより

大きくプラスにするチャンス

いま、この状況をマイナスに捉える報道が目につくが、筆者は大きくプラスにするチャンスを秘めていると思っている。

「トランプ関税」は金融経済から実体経済へのシフトに伴うものであり、世界経済のゲームチェンジャーに成り得る。いま我が国は怯むのではなく、チャンスと捉え、この流れを有利な方へと上手く活用すべきである。「ピンチはチャンス」とは、経済界においてもよく使われる。変動期にあればこそ、大きく良い方へと変化するチャンスなのだ。

また、ここで指摘をしておきたいのは、日本は目指すべきゴールを見誤ってはいけないということだ。ゴールは関税を撤回してもらうことや、下げてもらうことではない。どうせならば、更にその先を目指したい。