上記の声明は、基本的に「MMTの目標」と同じものではないでしょうか？ 金融政策の必要性という根本的な前提を受け入れている他の経済学派は、この点についてMMTと根本的に意見が一致していると言えます。このことは、これらの学派が金融政策をどのように・どの程度利用するかについての意見が異なっているだけではなく、MMTに対する根本的な批判を提供する能力をも失わせているのです。

これらの点についての経済批判は、MMTから「向こう側」へ、あるいは「向こう側」からMMTへのいずれであっても、矛盾したものにならざるを得ません。彼らは核心的な前提を共有しているため、相手を非難することで自分自身を非難することになるのです。MMTの存在は、事実上いわゆる金融政策の帰納的な背理法なのです。MMTは当然のこととして、「同じことをもっとやったらどうなるだろう？」と言っているのです。

明らかに、すべてを放棄せずとも、その「程度」について批判することはできますが、以下の2つの欠陥があります。

金融政策には 「ちょうどよい適切な量」があるということと、 それが何であるかを知っていてそれを達成するために通貨供給量を独占するだけでよい特定の賢明な専門家がいるということです。

MMTであろうとなかろうと、いわゆる金融政策の支持者は本質的に、貨幣とは、何百万もの個人によって示された選好に反して、価格・資源・生産構造を再編成するために政府のエリートが行使する政策手段（あるいは武器）であると考えています。

したがって、アメリカは1世紀以上にわたって、根本的に誤った「政策」をどうやって実行するかについて議論してきた「安定派」の金融政策の体制下にありました。

これが失敗して経済が不安定化するたびに、我々は自由市場と規制緩和を非難し、金融政策を別の「経済運営」のために利用しようとする批評家たちの非難にさらされます。 むしろ、我々は金融政策の欺瞞を捨て、ハイエクの言葉に耳を傾けるべきです。ハイエクは、アメリカの大恐慌を招いた金融政策の結果について次のように述べています。