もちろん減税といえば国民は喜ぶでしょう。国民民主党が昨年の総選挙で打ち出した「手取りを増やす」というスローガンは大きなインパクトがありましたが、こういう選挙目当ての減税やバラマキは日本政府が財政節度を失ったというシグナルとなり、国債の格付けが引き下げられるリスクがあります。

MMTは金利のない理論であり、2010年代までのゼロ金利時代には問題を単純化するメリットもありましたが、今の金利上昇をまったく説明できず、その対応もどうしていいかわからない。インフレ・高金利の時代には、親の減税は子の増税というリカード以来の経済学の原則がまた有効になったのです。