石破首相は「消費税の食品の軽減税率を5％に下げることを検討している」と言及し、これに国民民主党の玉木代表が「一律5％に下げてはどうか」と応じました。
このごろネット上では、減税＝善で増税＝悪という図式が流行していますが、減税は課税の延期にすぎない。問題はその財源です。これを「国債でまかなうと将来世代の税負担になる」と批判すると、「国債は将来世代の負担にならない」という人がいますが、これは本当でしょうか。チャットGPTに聞いてみました。
チャットGPT
これはアメリカの経済学者アバ・ラーナー（MMTの元祖）が唱えた機能的財政論にもとづく議論の一つです。
ラーナーは1940年代に「財政赤字や国債発行の是非は、それが経済にどんな影響を与えるか（失業やインフレを防ぐのに役立つか）という観点から判断すべきだ」と主張しました。これが機能的財政論です。彼の主張には、次のようなロジックがあります：
政府の債務＝国民の資産
国債は政府の「借金」ですが、それを保有しているのは国民（またはその世代）です。つまり内国債の場合は政府が償還する義務と、国民がその国債から得る利子や元本の権利が国内で完結しているという点に注目します。
世代間の資源移転は生じない
将来、国債を償還するために増税しても資源の量は同じなので、税は同じ世代の中で移転されるだけです。したがって「将来世代全体」が損をするわけではありません。
Q. これに対して主流派からの批判もありますね？
ラーナーの機能的財政論に対して、1954年にBowen-Davis-Kopfが展開した批判は、財政赤字や国債が将来世代に与える「実質的影響」を重視するもので、非常に重要な反論とされています。以下に、彼らの批判の要点を整理します。
Bowenらは、「国債を買う現在世代はそれを自由な資産選択として買うのでパレート最適だが、国債が課税で償還される場合には強制的に課税されるので、将来世代が消費できる財やサービスの量は制約を受ける」と指摘しました。 親の国債（あるいは銀行預金）を子供が税で償還する場合は家計の中で損得が相殺されますが、親から国債を相続しなかった子は課税で損害をこうむります。つまり親の金融資産を相続できない人から相続できる人への世代内の所得移転が起こります（これはラーナーも認めている）。 政府が国債を発行して赤字財政を続けると、その資金が民間投資を圧迫し（クラウディングアウト）、将来の資本ストックが減少し、結果として、生産性の向上や所得の増加が抑えられ、将来世代が消費できる量が減ります。
Q. でも子の世代が国債を借り換えて孫の世代に先送りすれば、ネズミ講(Ponzi scheme)が可能ですね？
国債を借り換えで次の世代に先送りする仕組みがポンジ・スキームに似ているのでは？という問いは、経済学でも古くから議論されています。
