これについて齋藤知事は、第三者委員会によるパワハラの指摘については「真摯に受け止める。不快な思いをさせた職員には謝罪する」とのコメントを出した。また告発者探しについては適切な対応だったとも。
多くの反齋藤知事派の人々は、第三者委員会の報告書を根拠に齋藤知事批判を再燃させている。
本来、改革派として大阪維新の会推薦で兵庫県の改革に乗り出した齋藤知事だった筈が、維新の会がハシゴを外し、兵庫県内の利権を失いたくない人々が、執拗に齋藤知事批判を繰り返しているに過ぎないことが、本当のところだろう。
齋藤知事を推薦した維新の会自身が、改革政党の本義を忘れ、利権構造そのものになり変わってしまおうとしている。加えて、県議会の席を失いたくない自民党議員などと兵庫版55年体制を組んでるだけだ。
※『兵庫版55年体制』とは、自民党と維新の会が県政で利権を共有する構造を指す筆者の造語である。
第三者委員会の報告書にしても、多分に委員の私見が入っているのではないか？との指摘もある。
拙稿ではこの兵庫県問題で民意、民意と叫ぶ人たちの中でも、反齋藤知事派の言う民意が果たして本当に民主主義と言えるのか？について考察してみたい。
既に二度、民主主義の厳しい選択を乗り越えた齋藤知事に対して、果たして、更なる民意を問うことの意味はどこにあるのか？を考えてみたいのだ。
齋藤知事反対派の主張
齋藤兵庫県知事反対派の団体としては、「兵庫県政を正常に戻す会」が集会を行なったり、県警や神戸地検に捜査を要請を行う嘆願書の署名運動を行ったりしている。
彼らの主張の要旨は以下の通りだ。
・齋藤知事の不適格性 ・知事選での不正疑惑 ・県政混乱と正常化の必要性
・齋藤知事の不適格性 百条委員会と第三者委員会の報告内容を受け、齋藤知事の不適格性を指摘。元県民局長の告発文書の中身を問題視。
・知事選での不正疑惑 PR会社merchの選挙関与が公選法違反に当たると指摘。
