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本稿では、兵庫県問題の経緯を整理し、第三者委員会と百条委員会の報告を分析、その上で賛否両論を比較することで、地方自治における民主主義の機能不全をフランシス・フクヤマ教授の理論を用いて考察する。最終的に、『民意とは何か』を問い直し、混乱の背景を明らかにすることを目指す。

兵庫県で何が起きているのか？

昨年から続いている兵庫県問題に関して、橋下徹氏は、元大阪府知事として地方自治の経験を持ち、議会と知事の関係について法治主義の観点から発言している

「だから（議会は）不信任決議ができるわけです。不信任決議の後、斎藤さんは邪道な出直し知事選をやったんです。これは邪道で、法律のたて付けは議会から不信任決議が出てきた時には、議会を解散しなきゃいけないんです」

と主張する。これが正しいか否かは、結論が出ていない。先日の第三者委員会の報告では、齋藤知事の客観的視点でパワハラと言えるとの記者会見を行い、各メディアとも、一斉に第三者委員会がパワハラ認定したと報じた。

ただし、元県民局長の告発文の中身についても、虚偽であることも同時に認めた。

第三者委員会は法律の専門家によって構成されているので、法律の範囲内で適正な判断を下さなければならないが、個人の感想や意見に近いことなら言える。報告書の中身を見ると、「判断した」や「べきと考える」など、意見論評の域を出ない表現も目立つ。

「文書問題に関する第三者調査委員会」調査報告書

第三者委員会報告書の中身

第三者委員会の結論は、パワハラ認定に留まり、その他の疑惑は証拠不足で結論に至らなかった。この結果は、問題の深刻さとメディアの報道規模に比して限定的とに留まった。

第三者委員会の結論は10件のパワハラ行為を認定したものの、その他の不正疑惑は証拠不足で未解明に終わり、メディアの報道規模に比して限定的な結果に留まった。これは、パワハラ自体の重大性を軽視するものではなく、問題の全体像が依然として不明確であることを示している。