パリの緊急会合 マクロン大統領インスタグラムより
トランプ大統領の就任から一カ月で、国際情勢は大きく変わった。その象徴が、ウクライナとロシア共和国の間の紛争の早期終結を要請する国連安全保障理事会決議2774だろう。
Resolution 2774 (2025) United Nations
短い文章の決議だが、ロシアの全面侵攻以降では初めて安保理が決議を採択できたことが大きい。紛争の早期終結が「国際の平和と安全に主要な責任を持つ」国連安保理の意思であることが表明された。この要請は、全ての国連加盟国に対して、適用される。「要請」について、安保理は、比較的珍しい「implore」という語を使った。強い表現である「request」などと比べて弱めなのは、国連加盟国が遵守しなければならない具体的な要請内容がないからだろう。しかしそれにしても、今後は戦争の継続を望むことは、国連安保理2774に反することになるわけで、その意味は小さくない。
欧州5カ国が棄権に回った。その他の地域の諸国は全て賛成票を投じた。欧州が孤立した形であった。
同じ2月24日に採択された総会決議を見ると、ロシアの「侵略」を非難する決議に、欧州諸国に、日本や韓国などのそれなりの数のその他の諸国も賛成票を投じている。したがって「侵略」に反対する戦争の継続にこだわっているのは、もちろん厳密には欧州諸国だけではない。だが欧州ではほとんどの諸国が、「紛争の早期終結」に留保を付しながら、「侵略を非難」しているとすると、他の地域では、そのような傾向は見られない。総会決議は、93カ国の賛成票で採択されたが、実際には反対票が18カ国で、棄権・無投票が80カ国あった。賛成票を投じた諸国のほうが、数が少ない。
2022年・23年に国連総会で同様にロシアの「侵略」を非難する決議が採択された際には、141カ国が賛成票を投じた。当時は、それも十分な数ではないようにみなされた。経済制裁の実効性を持たせるためにも、さらに「侵略」非難に同調する国を増やさなければならないように考えられた。2023年5月に開催されたG7広島サミットにおいて、岸田首相の日本政府が、「法の支配」と「グローバル・サウス」をテーマに掲げたのは、そのような考え方にそったものだった。端的に言えば、ロシアを「非難」してくれる諸国の数を増やすために、「法の支配」と「グローバル・サウス」を並べて語ろうとしたのである。
