自民、公明両党と維新の3党が党首会談で、高校教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策などについて正式に合意したことに言及した。

「政治家としていかに社会を変えていくかが重要」と強調し、「学校に行くのをあきらめなければいけない子どもたちもいる。家庭環境、経済状況もあるけど、学校の授業料は一番、大きなところ。そこを気にしないでも学校を選べる社会のほうがいいと思う」と持論を述べた。

「僕も公立高校出身ですが、私立の選択肢はないような家庭で育った」と明かし、「少子化と言われている中で、行きたい学校に行けるようにしたほうが、学校同士も切磋琢磨（せっさたくま）して教育の質が上がっていくと思う」と訴えた。

(2025/2/27ニッカンスポーツ)

維新の会が今回目的にした教育無償化。

これを正当化しようとする吉村知事の主張はあまりにも無理があります。

私学にまで不必要な補助金を出す事で教育の質が上がるなんてことはまずありえません。

生徒の数が減っている中で進学すべきでない人達までタダだからと進学できるようにしたところで教育の質が下がることはあっても上がる事は考えられません。

しかもこの高校無償化は国籍条件がありません。

本来なら潰れて退場するはずのダメな私立校が生き残るために積極的に外国人留学生を連れて来るそのための補助金として機能する事になるでしょう。

私立校は商売でやってるんですよ。商売でやっている連中に対して必要以上に税金を投入すること自体がそもそも間違っています。

2018年にNHKが報じた宮崎の私立校のように中国人留学生が9割以上を占めるような形になろうと、生き残りを図ろうとする高校はどんどん増えていくでしょう。

商売でやっている私立までタダにすることを目標に教育無償化の実現のために税金を投入させる枠をさらに拡大させていこう。

これが維新の会の進めている話です。こんなものはモラルハザードを加速させるだけです。