過去10年間で、規制の影響により全米の石炭火力発電所の40%以上が閉鎖された。石炭火力は、最も経済的で信頼性の高い電力供給源の一つであったにもかかわらず、このような状況が生じている。

全国的に見ても、クリーン・パワー・プラン、厳格な自動車排ガス基準といった政策は、すべてEndangerment Finding（危険性の認定、EF）に基づいて実施されてきた。

このような破壊的な影響は、科学よりもイデオロギーを優先した規制によってもたらされた結果である。

この規則を撤回すれば、石炭鉱山や化石燃料を使用する発電所の閉鎖、エネルギーおよび製造業分野における数千人規模の雇用喪失、電気料金や燃料価格の上昇、さらには停電リスクの増大を引き起こしてきた政策が、必然的に覆ることになる。

アメリカでは、トランプ政権の下、「エネルギードミナンス」を回復しようという動きが始まり、着実に潮目が変わろうとしている。

一方、我が国政府は、本年2月18日、「2040年度温室効果ガス73％削減目標と整合的な形で『第7次エネルギー基本計画』を策定した」と公表した。また、同時に「閣議決定された『GX2040ビジョン』、『地球温暖化対策計画』と一体的に、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に取り組んでいく」とも発表している。