EF撤回の論拠を強化するためのポイントを提案している。

How To Rescind The Endangerment Finding In A Way That Will Stick

EF撤回に関連する主要な裁判例

メントン氏は、EF撤回の正当性を支えると思われる2つの重要な最高裁判決を挙げている。

（1）マサチューセッツ州対EPA（2007年）

最高裁はこの判決で、EPAに対し、CO2やGHGが「汚染物質」に該当するかどうかを判断する義務があると命じた。ここで重要な点は、最高裁自身がCO2やGHGを「汚染物質」と認定したわけではないという点である。つまり、EPAには、独自に新たな判断を下す余地が残されている。

したがって、新たな政権下で、EPAが科学的・経済的な評価をやり直し「CO2やGHGは汚染物質に該当しない」という合理的な結論を下しても、マサチューセッツ州対EPAの判決には違反しないのであり、これは、EF撤回のための法的根拠となる。

（2）ウェストバージニア州対EPA（2022年）

この判決では、EPAのクリーン・パワー・プラン（CPP）が大気浄化法の規制権限を超えていると認定した。この理由は、CPPが「主要な問題の原則（Major Questions Doctrine）」に該当するため、EPAがこのような大規模な規制を行うには、まず議会から明確な指示を受ける必要があるからである。