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トランプ大統領は就任初日に発表した大統領令「Unleashing American Energy – The White House」において、環境保護庁（EPA）に対し、2009年のEndangerment Finding（危険性の認定、EF）の見直しを指示した。

危険性の認定（EF）とCO2

EFでは、CO2やその他の温室効果ガス（GHG）を「汚染物質」とみなし、大気浄化法（Clean Air Act）に基づき、公衆衛生と福祉に対する脅威と判断している。

このCO2が地球を壊滅的に過熱させる「汚染物質」であるという主張ほど馬鹿げたものはない。CO2の温暖化効果は、大気中の濃度が上昇するにつれて減少することが科学的にも明らかになっている。この「逓減効果」により、仮に現在のCO2濃度を2倍にしたとしても、気温への影響はごくわずかである。

また、EPAは、CO2の恩恵を考慮に入れていないが、CO2濃度の上昇は、植物の成長や農業生産性の向上を促進する「CO2施肥効果」をもたらし、過去数十年間にわたる地球の緑化に寄与してきた。この点については、NASAもその正当性を認めている。

このEFはオバマ政権時代に導入されたものであり、これに基づいてバイデン政権下の化石燃料規制が行われている。そのため、EFを撤回しなければ、化石燃料に対する規制を根本的に覆すことはできない。

しかし、EFの撤回は、環境保護団体や一部の州政府からの強い反発を受けることが確実であり、必然的に訴訟へと発展する。そのため、EFを撤回するには、慎重かつ戦略的な法的アプローチが必要となる。

ここでは、商業訴訟の分野で豊富な経験を待ち、自身が立ち上げたブログ「マンハッタン・コントラリアン（Manhattan Contrarian）」で、公共政策、特に気候変動やエネルギー政策に関して投稿を続けているフランシス・メントン氏の記事を紹介する。