3月19日に兵庫県（県）に提出された「文書問題に関する第三者調査委員会」の報告書を読んだ。同日に行われた第三者委員会の会見もネットで視聴してすべてを文字起こしし、報告書と突合した（以下、太字は筆者）。

県のサイトの表題には、「令和6年3月に職員が作成・配布した『齋藤元彦兵庫県知事の違法行為等について（令和6年3月12日現在）』と題する文書に関する事実確認の調査を行ってきた第三者調査委員会」（委員会）とのリードが記されている。

日本弁護士連合会の「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」は、第三者委員会の活動が、①不祥事に関連する事実の調査、認定、評価　②説明責任　③提言 であるとしており、報告書これ沿った体裁になっている。

報告書の公表版は本文170頁と添付資料87頁の計257頁、ダイジェスト版も35頁ある。会見の文字起こしも3万字を超えるが、要点が絞られているので、本稿は会見を軸に必要に応じて公表版で補足しつつ。報告書の概要を取りまとめた。

本件文書の記載事項

元県民局長（令和6年7月19日に百条委員会で証言が予定されたが、同月7日に死亡と確認。以下、元局長）が作成した文書（本件文書）に記載された「7つの事項」、及び「公益通報に関する県の対応など」についての報告書の項目と表題は以下である。

事項1：ひょうご震災記念21世紀研究機構の人事をめぐる問題（17〜23頁） 事項2：令和3年7月に実施された兵庫県知事選挙をめぐる問題（24〜30頁） 事項3：令和7年に実施予定であった兵庫県知事選挙の事前運動をめぐる問題（31〜33頁） 事項4：贈答品に係る問題（34〜56頁） 事項5：令和5年7月に開催された政治資金パーティーをめぐる問題（57〜66頁） 事項6：令和5年11月に実施されたプロ野球球団優勝記念パレードをめぐる問題（67〜80頁） 事項7：職員に対するパワーハラスメント、不適切な言動ないし対応の有無（81〜119頁） 公益通報：公益通報などの観点から見た場合の県の対応の問題点（同120〜149頁）