米国がドル高を是正する「第2プラザ合意」に動くのではとの観測が、市場関係者の間で広がっている。
3月24日付けの日経がこう報じている。
ここで「第2プラザ合意」と呼ばれているのは、トランプ政権が策を練っていると噂されている「マールアラーゴ合意」構想のことだ。ちょうど40年前の1985年にニューヨークのザ・プラザホテルで合意された「プラザ合意」をもじったネーミングだろう。
記事によると、市場はマールアラーゴ合意を「ドル安を唱えるトランプ氏が、ドル切り下げや他国通貨の切り上げを求める」ものだと受け取っているらしい。「第2プラザ合意」という呼び方も、そういう理解から来ているのだろう。
マールアラーゴ bpperry/iStock
しかし、先月来、この問題を度々報じている米英の主要メディアを見ていると、この構想を「プラザ合意Ⅱのようなものだ」と受け取るのは誤りであり危険だと思う。
構想の言い出しっぺは、スティーブン・ミランという無名のアナリストだ。ミランはトランプが大統領選挙に当選した翌週、あるペーパーを発表した｡
A User’s Guide to Restructuring the Global Trading System
これがトランプ陣営にバカ受けして、ミランはなんと大統領経済諮問委員会（CEA）委員長という閣僚級ポストに指名された。猟官運動大成功だ。
