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農水省が招いた「高騰」と「不信」
コメ高騰の真犯人は農水省だ。作況指数の2年連続ミスにより実際の不作が隠され、「消えた21万トン」などと供給不足をごまかしてきた。時代遅れの収穫量予測は市場を混乱させ、結果として価格の高騰を招いた。国民の主食が危機に瀕しているにもかかわらず、農水省は一切責任を取ろうとしない。この状況を打開するには、農水省統計部の解体と、科学的な統計手法の導入以外にない。
農水省の作況調査は、全国8,000の圃場を道府県ごとに無作為抽出して実施されている。しかし、品種・地域・微気象・技術の違いによる分散が大きく、調査母集団としての代表性は低い。さらに、近年の異常気象も十分に反映されていない。2023年・2024年ともに実際には不作であったにもかかわらず、作況指数は「101（平年並み）」と過大評価され、農家やコメ業界に混乱をもたらした。統計学的な欠陥により、市場の信頼性はいまも損なわれたままである。
農水省は、水田を層別抽出してサンプルを選定していると説明するが、その基準は曖昧であり、品種差や地域差を十分に補正できていない。さらに、現場の水田農家の観察力を活かす仕組みがなく、坪刈り調査に過度に依存している。この方法では、微気象や生育の変動を的確に捉えることができず、サンプル配分の不均衡により信頼区間も広くなる。その結果、不作を見逃し、市場からの信頼を大きく失うこととなった。
言い換えれば、農水省の調査は、収量にバラつきの大きい水田を適切にグループ分けせずに、ランダムに抽出しているため、結果として収量のばらつきが大きくなり、予測の精度が低下している。たとえば、多収品種と一般品種、水不足の影響を受けた地域とそうでない地域が区別されないまま混在し、そのズレが平均収量を実態から乖離させてしまう。しかも、どの程度ずれているのかさえ把握できないまま調査結果が出されているのが現状だ。
