米国のアナリスト ボビー・バーレソン氏によれば、iRobot社の経営陣は「軍需事業の長期的価値を強く認識していた」という。にもかかわらず、アクティビストの要求を受け入れざるを得なかったのだ。

今、日本はアクティビストたちの「狩場」と言われる。この先、彼らの影響力はさらに強まるだろう。iRobot社の危機は対岸の火事ではない。どのように対処するか熟考する必要がある。

アイロボットジャパン合同会社プレスリリースより

【追記】 アイロボットジャパン（日本法人）は米国本社の決算報告の翻訳を3月12日に掲載している。全文は以下の通り。

2024年12月28日に終了した年度のiRobotのForm10-K年次報告書(10-K)に記載されているように、消費者の需要、競争、マクロ経済状況、関税政策などの潜在的な要因により、新製品の発売が成功するという保証はありません。これらの不確実性とその不確実性が当社の財務に与える可能性のある影響を考慮すると、2024年の連結財務諸表の発行日から少なくとも12カ月間、事業を継続できるかどうかのゴーイングコンサーン（継続企業の前提）に相当な疑義があります。追加情報は、SECに提出される10-Kに含まれます。

2025年3月12日アイロボット・コーポレーション発表 日本語訳（一部抜粋）

さらに、アイロボットジャパンは、この本社発表についての補足【米本社発表の決算報告についてお知らせ】を公式サイトに掲載している。全文は以下の通り。

3月12日に米国本社より発表となりました2024年第4四半期ならびに通年の決算報告に関するプレスリリースに関しまして、一部誤解を招く報道が見受けられますのでこの場にて補足申し上げます。昨年までの経営状況と今後の消費者動向、マクロ経済状況、関税政策などの見通しを踏まえ、アイロボットの取締役会が負債の借り換えや売却可能性など、幅広い選択肢の評価を開始したことは事実です。しかしながら、現時点において一部の報道にあるような「企業としての存続不可」といった状況には全くございません。私どもの事業は通常通りであり、当面のビジネス上の義務を果たすのに十分なキャッシュと流動性を保有しており今後もそれを継続して参ります。私どもは事業戦略を着実に実行し、お客様ならびにパートナーの皆様のニーズにしっかりお応えするために引き続き真摯に取り組んで参りますので、ご理解賜りますよう心よりお願い申し上げます。