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私は、地方創生が日本経済の再生を行う上での鍵になると言ってきた。具体的には日本らしさを再認識する『ネオ・ジャポニズム』と、各地の特性を活かしAIを活用した取り組みが大切だとも言ってきた。

別に私は石破茂政権を支持してない。むしろ徹底批判してる。SNSでも石破茂をこき下ろしてきたし、前回の自民党総裁選直後からnoteの拙稿でも徹底的に石破茂批判を行なってきた。政治のリーダーとしての石破茂は、即刻、総理総裁をやめるべきだとの考えは変わらない。

ただ、『地方創生2.0』だけは、日本社会と日本国民にある閉塞感を打開する、一つの有効な手段になると考えている。

今回は更に踏み込んで、何故、地方創生が鍵になるか？を考察しよう。

アベノミクス再考

今、日本社会の危機的状況の一つの要素が少子高齢化というのは、誰しもが感じるところ。ところが、少子高齢化は今に始まった考え方じゃなくて、1970年代には既に危機感を以って語る人は数多くいた。

しかし、その時はバブル全盛で、特に現役世代は誰もそんなこと気にも留めなかった。何せ、六本木で一万円札を振ってタクシーを止めてた時代だ。世の中は、この英華がこれからも続くと考えてた。企業も政治家も庶民も・・・。

現実は日本国民の想像の遥か先を進み、1980年代の終わり、「あ、バブルが崩壊する・・・」と感じる間もなく、日本経済は一つの終わりを迎えた。

バブル崩壊

日本経済の好調は、不動産への過度な投資と、銀行による過剰な融資がその原因とされているけど、実はそればかりでもない。

企業は過剰な不動産投資と日本の高度成長に対する楽観主義が招いたと、近代経済学者は分析する。つまり、いつまでも日本経済は成長し続けるのだから、儲けられる時に儲けておけという心理が、企業にも労働者にも金融機関にも政府にも働いた。

その発端となったのが、過度な不動産投資に警戒感を抱いた日銀による金利政策だった。プラザ合意以後、日本は円高に陥っていたが、不動産と株式への投資は加熱するばかり。このままだと円高なのにインフレを起こす危機感（スタグフレーション）から、日銀は金融引き締めを目的に政策金利を上げた途端、一気に、国内に流通する資金（流動性）が止まってしまった。