アメリカが主張するような防衛費のGDP比3%を実現することが難しいのは確かだが、より一層の軍事費増額を図る必要はあるのではないだろうか。加えて戦時体制へシフトするための法整備を行わなければ、日本は緊急事態に対応できず、最悪の場合、多くの国民を犠牲にする可能性さえある。

第二次世界大戦時、日本は知識や能力の不足、偏見から、様々な場で貴重な国民の命を犠牲にしてきた。今の日本では国防は政府がやれば良いという雰囲気があるが、国民が総力を結集しなければ、近代戦は戦えないことをあらためて国全体に周知徹底させる必要があるだろう。

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藤谷 昌敏 1954（昭和29）年、北海道生まれ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程卒、知識科学修士、MOT。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ、サイバーテロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員、合同会社OFFICE　TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、金沢工業大学客員教授（危機管理論）。主要著書（共著）に『第3世代のサービスイノベーション』（社会評論社）、論文に「我が国に対するインテリジェンス活動にどう対応するのか」（本誌『季報』Vol.78－83に連載）がある。

編集部より：この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2025年3月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。