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政策提言委員・金沢工業大学客員教授 藤谷 昌敏
ロシアによるウクライナ侵略への対応を巡り欧州で戦時体制の整備が進んでいる。顕著なのが欧州随一の大国ドイツだ。
ドイツでは「ナチス」の反省から軍備増強を抑制してきたが、次期首相候補のキリスト教民主同盟（CDU）のメルツ党首が「ドイツは帰ってきた。われわれは欧州の自由と平和を防衛するために多大な貢献をする」と会見で明言するなど、米国の関与後退に対する危機感をあらためて表明した。
またラインメタルのアルミン・パッペルガー最高経営責任者（CEO）は「欧州で再軍備の時代が始まった。我々は多くの事が求められるが、眼前にはこれまでに経験したことのない成長の見通しがある」と主張した。
ラインメタル社は、ウクライナ国内で建設を進めていた最初の兵器工場が操業を開始し、装甲車両と戦車の整備に特化した第二工場も間もなく建設に着手する予定だ。同社は2023年5月にウクライナの国営軍需企業ウクロボロンプロム社と戦車及び戦闘車両の生産及び、修理と整備のための合併会社を設立することを発表している。
ラインメタル社はウクライナに計4つの工場建設を予定しており、最初に稼働した歩兵戦闘車「リンクス」の生産工場、現在建設中の車両の整備に特化した第二工場と第三、第四工場は砲弾と防空システムの製造工場とされる。またラインメタル社は現在開発中の主力戦車KF-51「パンター」のウクライナでの生産も計画しているとされる。なお、生産中の歩兵戦闘車「リンクス」は高い防御力と機動性、強力な武装を誇り、次世代歩兵戦闘車として西側各国が採用を検討している。
このラインメタル社の積極的なウクライナ支援に対し、ロシア政府は「ラインメタル社がウクライナ西部に計画している兵器工場は正当な攻撃目標になるだろう」と警戒心を強めており、2024年には、ロシアによるパッペルガーCEOに対する暗殺未遂事件まで起きている。
