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日本が崩壊する理由を今回と次回の2回に分けて説明することにしたい。

戦前・戦中の歴史を直視しない歪んだ教育を続ければ、日本は崩壊する

かつて歴史学者トインビーは「自己決定能力を失った国家は滅びる」と指摘した。この30年余りの日本の政治において、政治家の信念を見出せない。多くの問題は先送りされるのが常であり、国民の間では「平和ボケ」が続いている。さらに、日本の将来に向けた明確な国家戦略も見えてこない。

防衛についても、自衛隊の武装を強化しようとすれば、「戦争をするのではないか」と恐れる声が上がる。だが、侵略を防ぐためには防衛力の強化が不可欠である。それにもかかわらず、多くの国民は防衛力強化に反対し、いまだにその重要性を理解できていない。

これは戦後の誤った教育の影響によるものだ。例えば、「日本軍がアジアで侵略戦争を行ったため、その報復として原爆が投下された」と考える人が多い。しかし、それは事実ではない。原爆が投下された背景には、日本人が人種差別の対象となり、実験材料とされたという側面がある。当時のアメリカは、新たに開発した原爆の威力を試すための標的として、日本を選んだのだ。

なぜドイツではなく日本だったのか。それは、アメリカがドイツ人を「同じ白人」と見なし、原爆の投下を避けたからである。対して、日本は「敵国であり、有色人種である」という認識のもと、標的にされたのだ。

また、日本が戦争に突入した背景には、アメリカの対日戦略があった。アジアの利権を求めるアメリカにとって、日本の存在は障害だった。確かに日本軍の中国での行動には問題があったが、アメリカは次第に日本を敵視し、戦争に追い込んでいった。その一例が、日本の原油輸入ルートの封鎖である。これにより、日本はアジアからの撤退を迫られる状況に追い込まれた。

さらに、アメリカは日本に「ハル・ノート」を突きつけた。これは、日本に対し、事実上の無条件降伏を要求するような内容であり、日本を窮地に追いやるものだった。こうした圧力の積み重ねが、日本を戦争へと導いたのである。

日本軍を悪者にした戦後の教育