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社会保険料の高騰が社会問題化し、公的医療費を削減するための具体策を各党が模索する中、「OTC類似薬を保険適用から除外する案」が注目を集めています。

公的医療制度を持続可能とし、また同時に医療費が国民生活への過度の負担とならないよう、風邪や花粉症といった軽微な症状であればセルフケアや薬局・ドラッグストアで対応する。これは海外諸国では定番の医療政策であり、妥当です。

日本が海外諸国と大きく異なる点は、諸外国では元々そうした観点から医療制度・医薬品販売制度を設計しているのに対し、日本では長年堅持してきた「軽微な症状でも医師への受診を促すフリーアクセス医療」からの転換であることです。

このため、OTC類似薬の保険適用除外に対する世論や有識者の反応も混乱しており、

「OTC類似薬は安全な分野であり問題ない。市販薬を購入し自分で治せばいい」 「医師から離れ、患者は自分で治療することになる。自己責任化は不適切だ」

などと、正反対の意見がそれぞれ噴出しています。

多少の違いはあるものの、いずれの国においても医薬品の販売・授与制度は基本的に同じ理念で設計されています。

『医薬品利用に関するリスク（医薬品自体の副作用リスクと、症状・病気への適用の難しさ）』を考慮して複数のカテゴリーに区分し、

自由販売 ＜ 薬局・ドラッグストアで販売 ＜ 薬剤師が販売 ＜ 医師が処方

と、段階的にルールを設定しています。

日本では、これまで軽微な症状でも病院を受診する医療制度・文化であったからこそ、「医師にかかる必要のない薬は自由に使えばよい」という国民的な理解が導かれています。市販薬購入時に薬剤師と相談する習慣がある人は多くありません。

同時に、今後は軽微な症状で病院に行きづらくなるからこそ、「医師にかかる必要のない薬を的確に利用し、病院受診が必要な状況があれば、確実に見極める必要」が生じます。