2022年以降、チャレンジャー人員削減数が月次で2万～10万の間で揺れ動いてきた間、新規失業保険申請件数は20万～26万の間で揺れ動いてきた。という中でチャレンジャーが17万人まで急増すると、イニシャル・クレームは申請タイミングのバラつき方にもよるが、数週間後のどこかで30万人を突破する可能性が高い。

非農業部門雇用者数（Nonfarm Payroll：NFP）は月次で発表され、農場労働者などを除く雇用者数の変化を測定する。連邦政府の従業員も含まれ、解雇はNFPを減少させる。

NFPの調査期間は月の12日を含む給与期間であり、2月12日以前の解雇が2月分レポートに含まれると考えられる。2月13日以降の解雇は3月分のレポート（4月初旬に発表）に含まれるだろう。これまでのヘッドラインを見ると、早期退職の7万人は3月発表の2月分NFPに影響を与え、試用期間に解雇された職員は4月発表の3月分NFPにカウントされるだろう。

失業率は月次でNFPと同時に発表され、労働力人口のうち仕事を探しているが仕事がない人の割合を示す。調査週（月の12日を含む週）中に仕事探しを始めればその月の失業率に反映される。発表タイミングはNFPと同様であるが、解雇された従業員がすぐに職探しを始めるとは限らず、解雇のインパクトが出るタイミングはNFPより一拍子遅いだろう。

まとめるとDOGEの影響はチャレンジャー、NFP、イニシャルクレーム、失業率の順に出ると思われる。

編集部より：この記事は、個人投資家Shen氏のブログ「炭鉱のカナリア、炭鉱の龍」2025年3月7日の記事を転載させていただきました。