第二次トランプ政権の目玉政策の一つである関税について。関税は経済サイクルではなく政治的なテーマであり、また進歩主義（progressivism）の見方からは明らかに反動的な動きであるので、あまり気が進まないテーマであるが、金融市場にとっても重要なものになりつつあるので整理せねばならなくなった。ここでは関税のスケジュールと分類に集中する。その経済や金融市場への影響は後日改めて整理しようと思う。

選挙中からトランプ陣営は追加関税の導入を公約として掲げてきた。従って第二次トランプ政権の爆誕に伴って、早かれ遅かれ追加関税が導入されることは想像に難しくない。

何なら減税など他の経済政策は議会対策を必要とするが、関税だけは大統領令で導入できるため、最も確実性の高い政策であった。特に中国との貿易戦争はバイデン政権の下でも継続されてきた方向性であり市場参加者もそれを覚悟してきた。しかし、初手から関税のヘッドラインは明後日の方向を向いた。

2024/11/25にトランプはSNSで中国からの輸入に10%、カナダとメキシコには25%の追加関税を発動する意向を示した。これは就任後の2025/2/1に「2/4に発動する」大統領令として署名され、カナダとメキシコの両国との交渉を経て3/4まで1ヶ月間猶予された。

中国への関税は予定通り2025/2/4より施行された。このスピード感は第一次トランプ政権が中国に対して発動した関税と比較しても極めて素早かったため、金融市場を一時的に混乱させた。

第一次トランプ政権下の関税

第一次トランプ政権下で実施された主な関税措置は主に以下の法案を根拠としている。これらの措置はいずれも調査期間が数ヶ月あり、追加関税に値する違反行為や理由があったかをそれぞれの担当部局が審査した。

・1974年通商法第201条に基づくセーフガード措置 根拠：WTOでも認められる大量輸入に対する救済措置 上限：税率上限なし、4年から8年 判断者：米国国際貿易委員会（USITC） 品目：大型洗濯機、太陽光発電製品