日本の国際政治学者による「叩き込み」も空しく、プーチンとの手打ちに前のめりなトランプがゼレンスキーを「独裁者」と呼び、西側諸国で批判を集めている。もともとSNSでも言っていたのだが、2/19には集会の場で公に、ゼレンスキーが「選挙の実施を拒否している」と非難した。

ゼレンスキーは2019年の大統領選（4月に決選投票。得票率73％）で当選し、任期は5年なので、24年の春に改選を迎えるはずだった（連続2期まで可能）。それが選挙を行わずに、そのまま続投しているのは、もちろんロシア軍の侵攻を受けて、戒厳令を敷いているからである。

トランプ（とプーチン）には同調したくないということで、「戒厳令に ”選挙はできない” と書いてある！」といきり立つ人が多いが、これはクリミア併合後の2015年にできた法律だという。一方、憲法には「任期5年目の3月に大統領選をする」と明記してあるようで、どうも法律で憲法を上書きしているらしい。まるで自衛隊である。

「違憲だから」といって自衛隊をなくしたら困るように、戦時下で大統領を空位にはできないが、相手のロシアはまさに24年3月に大統領選をしている（プーチンが得票率88％で再選）。「こっちはやったが、お前らはやってない」と、ロシアがプロパガンダに使うことは予想できたはずで、トランプに言われて慌てだすのもおかしな話だ。

法律で憲法を上書きと言えば、かつて戦時中の日本にも「国家総動員法」があった（1938年成立）。同法により、大日本帝国憲法でも規定されたはずの国民の権利は有名無実となり、大幅な私権の制限を「合法的」にできるようになった。今日それを、法律に則っているから民主主義であり、独裁ではないという人は、あまりいない。