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米国務省がホームページに掲載している「二国間関係ファクトシート」（「FS」）のうち、2月13日に変更された「米国と台湾の関係」の「FS」の内容が話題を呼んでいる。17日の台湾政府系紙『台湾国際ラジオ（RTI）』はそれを、「米国務省が『台湾独立を支持せず』をサイトから削除」との見出しで報じた。

その「FS」の当該部分はこのようだ。（以下は拙訳、太字は全て筆者）

東アジア太平洋局　2025年2月13日

米国の台湾に対するアプローチは、何十年もの間、どの政権でも一貫している。米国は長年「台湾関係法」「3つの共同声明」「6つの保証」を指針とする「一つの中国」政策をとってきた。我々は台湾海峡の平和と安定に変わらぬ関心を持ち続けている。我々はいずれの側からの一方的な現状変更にも反対する。我々は海峡両岸の相違が、海峡両岸の人々に受け入れられる方法で、強制のない平和的手段によって解決されることを期待している。

残念ながら、「台湾独立を支持しない」との一節が書かれていた変更前の文面を確認することは、今となっては叶わない。が、幸い17日の「RTI」別記事が、13日に付け加えられた文言を報じていた。それは上記引用で筆者が太字にした箇所である。

台湾紙『聯合報』は、国務省の「FS」から「台湾独立を支持しない」という表現が、「長年にわたって現れたり消えたりして来た」とし、政権交代時は勿論のこと同一政権でも変更されたとして、バイデン政権が22年5月に台湾関係の「FS」を2度修正した出来事を記している。

即ち、5日に「台湾は中国の一部である」「米国は台湾の独立を支持しない」などの文言を削除して中国の猛批判に逢い、更に23日の日本訪問時にも「中国の台湾侵攻に米国は軍事介入する」と発言して強い反発を招いたため、バイデン国務省が28日、「台湾独立を支持しない」と書き加えたというのだ。トランプのいうバイデン政権の「弱さ」を見る思いである。