事業仕分けが財務省がこれまでなかなか潰せなかった他省庁の予算を潰すために財務省が台本を書いた法的・科学的・論理的根拠のない茶番でした。

当時のマスゴミは民主党政権を守るために民主党のあらゆる暴挙、愚挙を擁護していました。

財務省が事業仕分けの台本を書いていたことをすっぱ抜いたのは産経でした。ですが「事業仕分けが財務省の書いた台本で行われていた茶番だった」この事実は財務省に配慮したのかテレビではまったく取り扱わなかったと記憶しています。

ロサンゼルスの火災のようす

さて、カリフォルニアの件を日本は笑えません。

独身税など実質的に新税導入、少子化対策などと称して現役世代の負担増など、岸田文雄は官僚利権至上主義派閥の宏池会らしい動きを取っていましたが、岸田が実権を握る岸破政権では総理が無能すぎるという事情もあってか、さらにひどいものになっています。

【日米欧の製薬団体、新政権に声明　毎年の薬価改定反発】

日米欧の製薬3団体は15日、毎年行われる薬価改定を2年おきに戻すべきだとする声明を国に対して表明した。石破茂政権の発足に合わせて発表した。医薬品の薬価引き下げ圧力を和らげつつ、イノベーションを後押しする政策を求めた。

声明は製薬企業でつくる日本製薬工業協会（JPMA）と米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会が共同で出した。診療報酬改定と並行して行われる薬価改定は、2021年度から「中間年改定」として毎年見直されるようになった。製薬協は「イノベーションを阻害する」として反発し、これまでも意見を表明してきた。

創薬イノベーションと研究開発投資の呼び込みに向けた国家戦略や評価指標の策定も求めた。海外の新薬が日本で使えないドラッグロスを防ぐため、官民で協力する重要性を訴えた。 (2024/11/15 日経新聞)

財務省に言われるがままに薬価をガンガン引き下げていくということを問答無用で進める岸破政権。