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  1. 太陽光発電・風力発電の導入拡大には系統用の蓄電池が必要

    アメリカのGWPF（地球温暖化政策財団）アメリカン・フレンズの会長である、フランシス・マントン氏が「エネルギー貯蔵の難問」および「エネルギー貯蔵の大失敗－いつ廃止されるのか？」と題した電気エネルギー貯蔵の困難さ（ナンセンスさ）に関する論文がし掲載されていましたので、日本での太陽光発電導入量の多い九州電力の実データを使って検証してみます。

    最近の、再生可能エネルギーに関する記事は、系統用蓄電池を新設するという話題にあふれています。春先の日中などで太陽光発電の余った電力を蓄電池で蓄電しておいて、夜間など発電しない時間帯に放電することで、太陽光発電を有効に活用できる。というものです。

中国電力　下松発電所の跡地に系統用蓄電システムの導入2024/12/27（出力1万kW以上、蓄電容量3万kWh以上） 四国電力　蓄電池事業会社を設立　2023/6/14（出力1万2,000KW／蓄電容量3万5,800KWh） NTTアノードエナジー　福岡県香春町に「田川蓄電所」の運用を開始　2023/7/19（出力1,400KW、容量4,200KWh） 関西電力　紀の川蓄電所の運転を開始　2024/11/29（出力4万8,000KW、容量11万3,000KWh） 東北電力/みずほリース　2025年度に系統用蓄電池事業を開始2024/2/26（出力5,880KW/容量2万2260KWh）

各社ともに、再エネ導入拡大のためとか持続可能な社会実現のため、など美辞麗句が並んでいますが、これは2021年度から資源エネルギー庁の補助金が始まり、2023年度から東京都まで「東京都地球温暖化防止活動推進センター」なんていう組織を作って、系統用大規模蓄電池導入促進（導入費用の2/3を東京都民の税金で補助）の助成金を出しています。これらの補助金が目的だったんですね。