この旧総評系労組の中には公安調査庁や警察庁なども長年指摘してきましたが、社青同、革マル派、中核派などのいわゆる新左翼

革マル派の支配下にある労組と覚書を交わしていた枝野幸男、中核派系の関西生コンと深い関係にあった辻元清美、中核派の団体の一つとして有名な動労千葉から支援を受ける小西洋之などに収まらず、新左翼出身、新左翼と関係の深い議員が多数います。

また民主党時代は党職員の半数が社青同出身者ということが指摘されていました。

民主党時代から引き続き新左翼との関係が深い政党が立憲民主党です。

たとえば最近のものであれば

【保険証不正使用、医療費の支払い一部免れる　革労協主流派の女逮捕】 (2024/11/6 産経新聞)

【女逮捕、居場所を隠そうとした可能性…転居届を出さず、健康保険証も不正に取得　薬局に処方箋を提出、薬剤をだまし取る　職業不詳の女、正体は革マル派活動家だった】 (2024/11/30 埼玉新聞)

これより以前であれば中核派の拠点がたびたび「文書偽造」で家宅捜索を受けてもいますが、偽造や不正利用で身分を偽って活動する極左どもにとって健康保険証は実に都合の良い道具となっています。

外国人による健康保険証の使い回し問題も以前から指摘されています。

元デジタル担当大臣だった平井卓也議員が把握できているだけでも健康保険証の不正は年500万件以上、これによる被害額は1,000億円以上と指摘しています。

民主党政権によって難民申請をすれば不法滞在し続けられるようにされてから、就労目的で日本に不法滞在している外国人による不正利用も拡大しているとの指摘もあります。

こうしたことから厚生労働省が実態調査をしようとしたらこんな署名集め、抗議活動が行われる始末でした。

【【Change.org】厚労省による外国人を対象にした国保利用実態調査の停止を求める賛同署名キャンペーン】

厚生労働省が外国人の国民健康保険の利用実態を調査しようとしたら「調査を阻止しよう！厚生労働省は調査するな！」なんて運動をしているんです。