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顧問・麗澤大学特別教授　古森 義久

日米両国間で波紋を広げる日本製鉄（以下「日鉄」）のUSスチール買収計画への米側の反対の奥に、日鉄と中国政府との長年の絆への懸念が存在することが明らかになってきた。この懸念はアメリカ議会上院の銀行委員会委員長の有力議員からバイデン大統領宛の警告の書簡でも表明された。

同書簡は米側民間の調査機関による日鉄と中国政府の長年の絆の調査報告書をも基礎として、「なお日本製鉄は中国側の人民解放軍に直結する企業とも密接なつながりがあり、そうした企業が米側の大手鉄鋼企業を買収することはアメリカの国家安全保障への危険となる」と述べている。

なお、日鉄側はこの懸念に対して「中国での活動はきわめて少なくなった」として中国当局との密接なつながりを否定している。

日鉄のUSスチール買収計画はアメリカ政府の関連諸機関が集まって、個々の外国投資案件がアメリカの国家安全保障にどんな影響を与えるかを審査する「外国投資委員会（CFIUS）」での結論が出ず、バイデン大統領に判断を委ねられた。その結果、同大統領は退任直前の今年1月上旬、「アメリカの安全保障への有害な影響」を理由に買収禁止の方針を示した。後任のトランプ大統領もすでに「ノー」の判断を言明していた。

こうした米側の反対論ではアメリカ国内の基幹産業の大企業が同盟国とはいえ、外国である日本企業の手に渡ることへの懸念が強調されていた。ところがアメリカ議会筋がこのほど明らかにしたところによると、この懸念は単にアメリカ基幹産業企業の日本側への移転だけでなく、日鉄と中国政府との密接な絆がアメリカの安全保障への危険を生む、という認識が大きいという。

同議会筋によると、日鉄と中国との密接な絆への警戒は当初、アメリカ議会下院の中国特別委員会（正式の呼称は「中国共産党とアメリカの戦略的競争に関する下院特別委員会」）から非公式に提起された。議会での日鉄のUSスチール買収計画への態度はこうした中国のかかわりへの心配もあって、当初から明確な反対が多数派だった。