2024年10月11日、投資信託の運用を行っているPayPayアセットマネジメントが、2025年9月末をもって事業を終了すると発表した。同社は、LINEヤフーが子会社（Zフィナンシャル）を通じて発行株数の76.6％、みずほフィナンシャルグループの運用会社であるアセットマネジメントOneが23.4％を保有。運用する投資信託は、おもにQRコード決済アプリ「PayPay」からシームレスに使えるPayPay証券で販売されており、いわゆるPayPay経済圏の中で利用者の投資資金を抱え込む役割を担っていた。報道によると、会社側は事業終了の理由を業績低迷と説明。今後の業績見通しを鑑み、サービスの持続的な提供は難しいと判断したという。
PayPayアセットは「受託者責任」を全うしたといえるのか
同社の事業停止については、「受託者責任」の観点から問題視する見方が出ている。顧客の資産を預かり（受託）、長期運用によってその成長を目指す投資信託を提供する事業者が、軽々に事業終了を選んだことはその責任を全うしたとはいえない、という趣旨だ。この点を明らかにするべく、当事者であるPayPayアセットマネジメントに質問状を送付し、回答を得た。
まず事業終了の原因については、既報の通り、運用資産拡大の遅れによる業績低迷が挙げられた。受託者責任について問うと、「弊社事業終了により、お客様・関係者の皆様に多大なるご心配、ご不便をおかけしていることを大変申し訳なく思っております。なお、今後、弊社ファンドの繰上償還又は、運用会社の変更が実施されるまで、弊社にて受託者責任をもってファンドの運用を継続して参ります」との回答を得た。9月末まで運用を続けること、その先は適法に繰上償還または運用会社の変更を行うことが、受託者責任を全うすることだという趣旨だ。監督官庁とは適宜コミュニケーションをとっているとのことで、その内容については回答を得られなかったが、事業終了の段取りについては監督官庁からの容認、理解は得られたものと受け取れる。
運用商品の取り扱いが繰上償還と運用会社の変更で分かれる点については、NISAのつみたて投資枠に適合するものや、比較的運用資産の大きいものについては、受益者への影響を勘案しアセットマネジメントOneに運用会社を変更するとした。この点については、廃業せざるを得ない厳しい事業環境の中でも、受託者責任に鑑み利用者に与える悪影響をできる限り小さくする努力として、一定の評価は与えられるべきといえるだろう。
