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新たなエネルギー政策案が示す未来

昨年末も押し迫って政府の第7次エネルギー基本計画案、地球温暖化対策計画案、そしてGX2040ビジョンという今後の我が国の環境・エネルギー・産業・経済成長政策の3点セットがそれぞれの審議会で取りまとめられ、公表された。

目下1月26日まで、これらの政策案についてパブリックコメントが行われているが、地球温暖化対策案では2035年にむけてわが国が国連に来月にも提出するNDC（Nationally Determined Commitment）の数字の案が示されている。

第7次エネルギー基本計画（案）に対するパブリックコメント（意見募集）

目標設定を巡る議論と国際情勢の変化

政府案では、2013年から2050年ネットゼロに向けて直線で結んだ線上にある2013年比60％削減とするとしているのだが、委員会での議論の過程ではそれより野心的で大きな削減率（66％以上）となる下に凸の削減パスにするか、革新的な削減技術の開発・実用化を待って、より現実的な上に凸のパスにするべきかで議論が紛糾し、パブコメの場でもそれぞれの主張が多く寄せられることが予想される。