第一次トランプ政権でのパリ協定脱退も、日本のマスコミ各社は批判をしていましたが、今回は変わることができるのでしょうか。
テレビのコメンテーターがトランプ大統領のパリ協定離脱を批判して「地球温暖化阻止に逆行するCO2排出を容認するのは不見識だ」と言っていた。CO2を無制限に出しているのは電力用化石燃料を燃やし続けている日本。成長を諦めるのか、冷房を切るのか、それとも原発を動かすのか、が問われている。
— 村西とおる (@Muranishi_Toru) July 26, 2018
日本もパリ協定から脱退するべきだとの意見があります。この協定が日本の国内産業を弱体化させる一方で、賦課金や税金で「再エネ利権」を潤わせる結果になっていると懸念されています。
日本も脱退すべきだ。国内産業を弱め、税金で「再エネ利権勢力」を潤わせるだけ。◾️トランプ政権、発足初日に「パリ協定」からの再離脱発表 Um1JGRp3kI
— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) January 20, 2025
排出量上位の国々が「対策」を講じない中、日本が脱炭素化に税金を始め多額の資金を投入する意義が疑問視されています。税金の使い道として適切ではないうえに、日本が国際的に取り残される懸念もあります。
ま、そうなるね。日本も脱退した方が良い。排出量トップ4カ国がほとんど何もしていないのに、日本が脱炭素に150兆円投入する意味がわからない。もっと他に使うものがあるだろうに。そもそも税金の使い方として間違っていないか？
アメリカ パリ協定から脱退を発表 IjP59Do700
— 竹田恒泰 (@takenoma) January 20, 2025
かつて京都議定書に基づく削減目標において、日本は不利な条件を受け入れ、ロシアや中国から「排出枠」を購入する形で1兆円以上を費やしましたが、その結果として目立った成果を得ることはできませんでした。トランプ大統領がパリ協定から脱退すれば、世界的な流れが変わり、莫大な費用を投じる脱炭素化政策に対して批判が高まることが予想されます。
