米国で2050年までに200GWもの原発を追加し、現在の3倍とする計画が発表されました。
Biden’s administration is setting out plans for the US to triple nuclear power capacity by 2050 Apv4DmY @climateより
— 分電でんこFC(電力・エネルギー業界応援) (@denkochan_plc) November 14, 2024
先日発表された日本の「第7次エネルギー基本計画」ですが、2040年度の電源構成を、再エネ4〜5割、原子力2割、火力3〜4割としており、再エネ偏重の日本のエネルギー政策は世界の流れに完全に乗り遅れています。
エネルギー基本計画、報道では原発のことを中心に書いているが。今回の大きな決定は、むしろCCSと輸入水素・アンモニアに電源構成の3-4割という主要な役割を与えたことだろう。いずれも税金か電気代を通じた巨額の補助金の導入が不可欠であり、経済的・技術的にも極めて大きな決定に思われる。 pic.twitter.com/DxeWlZwr46
— Kenji Shiraishi (@Knjshiraishi) December 18, 2024
パリ協定は、産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑えることを目標として掲げており、アメリカの離脱が国際協力に影響を与えるのではないかと日本のマスメディアは懸念しています。しかし、パリ協定の実態を詳しく知れば、そこからの離脱は当然の結果と言えます。
日本の経済を壊滅、中国を利する〝カルト〟パリ協定の実態 杉山 大志 研究主幹 – キヤノングローバル戦略研究所 (CIGS) 2024.02.16 TNItsFgoM #clip_main
— CLIP Energy (@clipenergy) February 16, 2024