先日発表された日本の「第7次エネルギー基本計画」ですが、2040年度の電源構成を、再エネ4〜5割、原子力2割、火力3〜4割としており、再エネ偏重の日本のエネルギー政策は世界の流れに完全に乗り遅れています。

パリ協定は、産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑えることを目標として掲げており、アメリカの離脱が国際協力に影響を与えるのではないかと日本のマスメディアは懸念しています。しかし、パリ協定の実態を詳しく知れば、そこからの離脱は当然の結果と言えます。