トランプ前大統領に対する「口止め料裁判」の判決が10日、東部ニューヨーク（NY）地裁のファン・マーチャン判事から言い渡された。その内容は、昨年5月末にNY市民12名からなる陪審員による有罪の評決を維持しつつも「刑罰は科さない」という、重罪に対する判決としては極めて異例なものだった。本稿ではトランプが控訴を表明した経過とその先を考えてみたい。

トランプ氏公式HPより

筆者は裁判の始まる前と有罪評決が出た後、「トランプ不倫口止め料裁判始まる：英語ニュースは見出し翻訳が難しい」と「トランプへの有罪評決を陪審員に出させた判事の指示書を読む」の2本の論考を寄せたので、事案の概要と「指示書」の中身はそちらをお読み願うとして、当時、マーチャンは7月11日に量刑公聴会を開くとしていたから、判決は半年延びたことになる。その間、11月にはトランプが大統領選で勝利し、この9日には最高裁がトランプ側弁護士からの判決差し止め要請を却下した。

斯くて1月20日にトランプは、重罪犯として大統領に就任する屈辱を味わうことになる。これこそがマーチャンの狙いだったと筆者は推測する。トランプにとって有罪評決以降の関心事は、11月の投票日に獄中にいて投票を受けられない事態を避けることだった。E級重罪の34訴因を全て有罪とした評決の最高刑が懲役4年である以上、マーチャンの胸三寸でそうした量刑もあり得た。

が、遅延によってトランプは大統領選に勝利し、今般の判決でも刑罰は科されなかった。この事案はこの「無条件釈放：unconditional discharge」で有罪判決が確定し、懲役刑や罰金や社会奉仕活動や保護観察なども科されない。が、州によっては、重罪犯は投票や銃購入ができず、トランプの本拠地NYやマーアラゴのあるフロリダはその州に該当する（1月10日の『Politico』）。

フロリダからオンラインで出廷して判決を聞いたトランプは、「今日の出来事は卑劣な茶番劇だった。終わった今、我々は何の根拠もないこのでっちあげを控訴し、かつて偉大だった我が国の司法制度に対する国民の信頼を回復するつもりだ」と「トゥルース・ソーシャル」に書き込み、重罪犯の汚名を返上する決意を示している。