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昨年12月25日、運輸安全委員会は1月に羽田で起きた衝突事故調査の経過報告書を公表。

事故は、

1）海上保安庁機が滑走路への進入許可を得たと認識 2） 管制官が海保機の進入に気付かず 3）日本航空機も海保機を認識せず

という3要因が重なったと指摘した（『読売』）。

2）も3）も重要なのは勿論だ。が、なぜ海保機が滑走路へ進入したのかということこそ、この事故の核心である。筆者は昨年1月11日の論考「保守主義の手法は既存を維持しながらの改革」で、いわゆる裏金問題とこの衝突事故に触れ、「改正を重ねた現行政治資金規正法の徹底遵守も、管制塔の交信に『否定語』を加えることも今直ぐにできる」と書いた。

前者では政治資金規正法が、リクルート事件（88年）を契機に選挙制度と政治資金制度の一体改革を図るべく、政治資金パーティー関連規制などの新設し（92年）、次に政党助成金の導入（94年）、更に日歯連事件に伴う寄付金の上限設定や透明化（05年）など幾多の改正を経て今日に至っているのに、また「政治刷新本部」を設けるとの自民党の姿勢を批判し、問題は「収支報告書への不記載」に尽きるのだから、先ずはそれ徹底せよ、と書いた。

後者では識者が、管制官とパイロットが音声ではなくデータでやりとりする仕組みや、全航空機の飛行情報を空港が共有して離着陸間隔を自動制御するシステムの研究開発も進んでいるので、時間も掛かるが、新技術の研究開発や導入に伴うコスト問題を世界が足並みを揃えて解決し、再発防止に向けて管制官やパイロットを支援する新技術の導入に繋げるべきと述べたことを紹介しつつ、先ずは管制塔の交信に「否定語」を加える早期に検討せよ、とした。

報告書には両機のボイスレコーダーの中身や海保機機長の証言が書いてあり、海保機が「管制官から滑走路への進入許可が出ていないのに許可を得たと認識したことが事故の要因の1つだと考えられる」と指摘している。『NHK WEB』にはこうある（以下、太字は筆者）。