東京都民は「核のゴミ」処分地文献調査の自治体にお礼に行きましょう

原子力発電で使用した原子燃料の再処理によって分離される高レベル廃棄物（いわゆる「核のゴミ」）を地中深くに埋設処分するために、処分場の候補地となりうるか否かを調査する「文献調査」が北海道の寿都町、神恵内村、および、佐賀県の玄海町で受け入れられ、実施されている。

高レベル廃棄物の処分は原子力発電全体の運営を成り立たせるための重要なプロセスであり、国民全体が取り組むべき課題であるが、実情は一般市民の関心が薄く、施策への推進機運が十分には盛り上がっていない。

「核のゴミ」処分の問題を進展させるためには、電気の大消費地であり原子力発電の恩恵を受けてきた都会の人々が、処分地選定に関心を持ち、処分地の役割を担ってくれる立地地域に対して敬意と感謝を示すことが重要である。

ここでは、東京都民がこれまでに原子力の恩恵を受けてきた度合いや原子燃料の消費量を評価し、どれだけの高レベル廃棄物の処分を処分地に依頼することになるかを明確にしたいと考える。

東京電力が原子力発電を開始した1973年から東日本大震災で発電を停止する2011年までの38年間に、東京都民が使用した原子力発電電力量は以下のように計算される。

東京都民が使用した原子力発電電力量 ＝（各年次の東電販売電力量（Ａ）※1）　× 各年次の原子力発電の割合（Ｂ）図1）　× 各年次の東京都内の電力消費量が東電全体の電力消費量に占める割合（Ｃ）※2））の38年分合計量

まず、各年次の東電販売電力量（A）は、※1）に示すとおりである。

38年間の合計販売電力量は8兆3000億kWhとなる。

各年次の原子力発電の割合（B）は、図1の上部のピンク色の部分である。図1に表示されていない年次（1974～1998年の間の数か所）は内挿により推定した。

（A）×（B）の38年分の合計は2兆5500億kWhとなる。これが原子力発電により供給された合計電力量である。