要点まとめ

医療崩壊は、医療従事者の負担過多や市民の医療の過剰利用によって悪化している。静岡県での医療事故や不適切な救急利用の事例は、日本の医療制度の限界を明確に示している。医療資源の適正利用と、市民の意識改革が急務であり、かかりつけ医制度や制度的規制の導入が解決策として期待される。

Image Source/iStock

医療崩壊、特に救急医療崩壊、産科医療崩壊が言われて久しい。小児科医不足も医療現場で言われて久しい。年末年始にかけて、それらを裏付けるような医療事故や記事が複数見受けられた。

昨年、令和6年12月末、静岡県富士吉田市立病院で筋ジストロフィーと想われる30代患者の人工呼吸器が外れたが職員が気付かず死亡した、という医療事故が報道された。患者は新型コロナで入院中だったという。人工呼吸器といっても近年は睡眠時無呼吸症候群の治療に使われる、CPAPと呼ばれる鼻マスク式の簡易型呼吸器だったようだ。

年明けには「今の日本の医療あるある」な記事が連続した。ひとつは「子供が発熱や関節痛腹痛なので救急病院に120回以上も電話したが受け入れてもらえず、さらに救急車も何度も電話し搬送してもらった。インフルエンザだった」。もうひとつは「大病院を予約したら、3時間待ちで診察2分、検査もたらいまわしで何時間も待たされた」というもの。

急病でも救急病院を受診できない。「医療崩壊、救急医療崩壊」している。問題は、その原因である。そして「死亡事故、あってはならない医療ミス」が発生する。その原因である。

筋ジストロフィーは多数の病型があるが、呼吸麻痺を起こすものもあり、その場合人工呼吸器を使用する。従来はのどぼとけの下の気管を切開し直接呼吸の管を入れたが、近年は鼻マスク式呼吸器の性能が向上し、体を傷つけないこと、声が出せること(気管切開すると声が出なくなる)というメリットのため、難病でも使われる。