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（前回：私的「中国この30年」論③：民進国退の暗転）

前号では、WTO加盟後の経済急成長によって素寒貧だった国庫に税収が戻ってきたこと、それが民営経済の伸張を快く思わない共産党保守派を元気づけた結果、2000年前後の「民進国退」が逆転、2000年代後半に「国進民退」が進み始めたことを述べた。

その変質を決定的にしてしまったのが、リーマン・ショック後の2009年から始まった公共投資主体の「4兆元投資」だった。当時の為替レートで円換算すると57兆円分、日本でもこれほど大きな経済対策は打ったことがなかったので「中国も大きくなったものだ」と感慨にふけった（翌2010年、日本はGDPで中国に抜かれた）。

4兆元投資は4兆元では止まらなかった。同時に金融を大幅緩和して銀行貸出バルブを全開にした結果、2010年代の投資の爆発的な伸びが始まる。始まりは4兆元だったが、2023年まで15年間の投資額（産業設備投資、公共投資、不動産投資などから成る「固定資産投資」額）を累計すると､なんと715兆元になる。今のレートで円換算すると、1京5千兆円という途方もない額だ。

2000年代、とくにその前半の中国経済は輸出主導の成長を遂げたが、2010年代には、成長の4割を投資に頼る投資・借金頼みの経済に変質していく。

ここで一つ道草話を。中国はよく715兆元もの投資を続けられたものだが、それを支えたのは、2000年代後半以降の貯蓄の急激な伸びであり、その裏側にあったのは人口動態、とくに急速に加速した少子化だった。子供が少なくなると、家計は養育費の負担が軽くなり、貯蓄に回せるカネが増えるのだ（※日銀副総裁だった西村清彦氏は、資産価格バブルは人口動態と深い関わりがあるとする研究を発表している、少子化の急速な進展が貯蓄増大を通じてバブルを発生させたという点で、中国はこの説の格好の検証材料だ）。