もちろん教育行政改革は、大学入試制度や受験産業（の肥大化）、新卒一括採用（学歴偏重等）などの問題も絡み、断行はそう簡単ではないが、少なくとも教員の職務明確化等の法整備とともに、教育の地方分権化を進めていかない限り教員の労働環境はなかなか改善されず、やがては学校教育の崩壊を招くであろうことを、政府も国民も肝に銘じておくべきではないだろうか。