さらに不登校児童生徒も増加しており、やはり過去最高を記録している。

このように学校・教員を取り巻く環境は問題が山積みであり、勤務時間外の労働時間は思ったほど減っておらず、実質的残業時間と教員調整額との開きはいまだに大きいままである。

改めて文科省（教育委員会含）とその施策の問題点を整理すると、

ほとんどの文科省職員が教育現場を知らず（教鞭をとったことがなく）、教師の本質・特性への理解が不足している 財務省との力関係もあり、長らく必要な教育予算が確保されていない いじめにはどめがかからず、防止対策推進法の効果が疑問視される いじめ・不登校の調査が報告のための報告になりつつあり、迅速かつ具体的な防止策につながっていない 教員の質を落としかねない採用試験の前倒しや易化を容認している 学校現場への煩雑な調査や報告の通達が教員を多忙にしている 教員の仕事の明確化・精査を後回しにして、超過勤務（サービス残業）の減少につながらないような施策（教員の給与増額）を行う 既定路線の定期的学習指導要領改訂が学校(教員)の負担を増大させる

このように効果が疑問視される数々の施策の遂行により、学校（教員）に過度な負担を強いている文科省を解体・改編でもしない限り、学校教育や教員待遇が目に見えて改善することはないだろう。