日本の産業政策の失敗はデータでも裏付けられる。拙著「国破れて著作権法あり～誰がWinnyと日本の未来を葬ったのか」では、平成元年と31年の世界時価総額ランキング上位10社を比較した（13ページ）。まず、国別に見ると、元年に7社を占めていた日本は31年には皆無。

業種別に見ると、凋落の原因がよくわかる。元年には2社だったIT・通信が7社に急増。しかも上位4社はアップル、マイクロソフト、アマゾン、グーグルの米IT企業。このうち、アマゾン、グーグルと9位のフェイスブックの3社はいずれも平成生まれ。中国の2社（アリババ、テンセント）も平成生まれである。

上位10社中7社を占め、うち5社は平成生まれのIT・通信業界で、米中のようにスーパースターが生まれなかった。言い換えると、成長分野でベンチャー企業を育てられなかったことがデジタル敗戦を招いたといえる。

「グーグルに排除措置命令へ 公取委 米巨大IT企業へは初」によると、公取委は最近、競合他社を排除して自社を優遇し取引先の事業を不当に制限するなど独占禁止法に違反した疑いがあるとして、グーグルに対して違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出す方針を固めた模様。

このようにプラットフォーマーに対する霞が関の対応に変化の兆しもみられるが、山田議員は動画の中でクレジットカード会社に続いて、プラットフォーマーも表現規制をするおそれがあると指摘する。

プラットフォーマーの表現規制を阻止するためにも、山田議員には引き続き頑張ってもらいたい。

■