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12月29日、「表現の自由を守る会フォーラム」＠東京ビッグサイトを傍聴した。表現の自由を守る会会長の山田太郎参議院議員と最高顧問の赤松健参議院議員による講演だった。
前回、2024年8月のフォーラムでは山田議員の直前の米国視察模様が紹介された。その模様は山田議員の動画に詳しいので そちらに譲り、拙稿「36憶円の年間予算で表現の自由を守る米電子フロンティア財団」で、山田議員が訪問した電子フロンティア財団の活動を紹介した。
今回も新サイバー犯罪条約やクレカ規制問題が中心だったが、Ｑ＆Aでは両議員が会場を回り参加者の質問に答えた。
クレカ規制問題に関しては、山田議員の以下の動画で紹介されているのでそちらに譲る。
本稿では、席上配布された「表現の自由を守る 山田太郎ものがたり」の特集2「デジタル時代の独占企業による問題」で、クレカ規制問題とともに取り上げられている諸問題を紹介する。
「クレジットカード会社と表現規制」 2019年以降、日本で合法コンテンツのクレカ決済の停止が相次ぎ、原因が不明なまま相談が殺到。2024年8月、VISA米国本社を訪問し、「合法コンテンツの価値判断は行わないと回答を得て大きく展開、クレジットカードが独占的な決済インフラであることを踏まえ、デジタル空間での表現物の取引が恣意的に制限されないよう透明で公平なルール作りが必要。
「プラットフォーマーと課税」 プラットフォームによって、海外アプリ会社の日本での売り上げは増加。しかし、日本へ消費税を納税する義務があるにもかかわらず、多くの海外アプリ会社が未納。そこで、適正な消費税の徴収のため、2024年の法改正でプラットフォーム課税の導入を実現。
「外国会社と国内登記」 日本で取引を行う外国会社には代表者の指定と登記が必要であるにもかかわらず、多くの企業が未対応。グーグルやマイクロソフトも登記を怠る中、総務省や法務省に働きかけ、多くのグローバル企業で外国会社の国内登記を実現。
