顧問・麗澤大学特別教授 古森 義久
新しい年2025年の国際情勢の焦点はやはりアメリカのドナルド・トランプ新政権となるだろう。民主党候補との選挙戦に圧勝して、アメリカ国民多数派の信託を得たトランプ氏は新年の1月20日にアメリカ合衆国第47代目の大統領に就任する。トランプ氏はすでに2017年1月からの4年間、大統領を務めたから、ホワイトハウスからの統治は2度目、つまり第2期のトランプ政権の登場となる。
さてトランプ氏はアメリカの内政についてはすでにいくつかの公約を明示した。バイデン政権下で膨れ上がったバブル経済の是正、とくに高インフレ率の抑制の施策をまず掲げる。同時に異様に膨張した不法入国者の大量の本国送還である。少なくとも1,100万とされるバイデン政権下での不法入国者の国外への強制送還は当然ながら国家を挙げての大事業となる。
その他、トランプ次期政権は本来、信奉する保守主義の「小さな政府」路線に従い、連邦政府の縮小による効率化、規制の緩和と撤廃などを大胆に進めるだろう。民主党リベラル派のバイデン政権の施策を全面改変するほどの勢いとなることは確実である。アメリカの内政は大きく変わるのだ。
では、トランプ政権の対外政策はどうなるのか。国内政策の方針ほどは明確になっていない。だがトランプ陣営の世界戦略の基本はこれまでの選挙戦中にも明らかにされていた。トランプ氏自身が密着して、政策形成の場とした「アメリカ第一政策研究所(AFPI)」の対外政策発表などがその最有力の根拠となる。
同時にトランプ氏自身が選挙キャンペーン中の各地の集会などで対外政策についても語ってきた。その発言を集め、さらにAFPIの発表政策を合わせると、かなり明快な新トランプ国際戦略の大枠が浮かびあがる。以下、その内容を報告しよう。トランプ大統領の新世界戦略を便宜上、7つの柱に分けて、その特徴を明らかにしたい。