悪夢のような「国民民主との部分連合」と弱体官邸の悲劇

それでもって積極財政でなければ保守でないとか妄言を振りまいているが、伝統的に保守主義とは健全財政主義をその主張の根幹としており、清和会だって、池田内閣の穏健な積極財政に対抗して健全財政と安定成長を主張したのが出発点なのに、頭がどうかしたかといいたい。

玉木雄一郎代表（役職停止）は、ダボス会議に出席して世界に向けて首相たり得ることをアピールするという。自民党の自称「総裁候補」は見習ってほしい。それだけに、経済政策についての安直な取り組みは遺憾だ。

これでは、自公与党は維新などとの連携に傾斜せざるを得なくなる。

「官邸主導」という言葉を、安倍晋三内閣のときには、よく耳にした。世界各国では、大統領や首相の官邸スタッフが政策をつくり、与野党や省庁間の調整にあたっている。

しかし、日本では「省あって国なし」とか「事務次官会議が閣議より重要」という状態だった。また、財務省主計局や自民党税調などが過度に財政的見地から政策に介入し、首相の指導力は弱かった。

さまざまな改善案があって、私は「事務次官廃止論」を唱えていた。安倍内閣の菅義偉官房長官は、逆に内閣人事局の権限を強化して各省庁の次官人事を支配することで、統制した。

安倍内閣は再登板でもあり、気心が知れた経産省出身者などを活用して、「強すぎる」と不満が出るほど強力な官邸が実現した。

ところが、石破茂内閣では「官邸が機能していない」と嘆かれている。石破首相は地方創生相を最後に8年間も政府や党本部を離れていたうえ、石破派も解体したので信頼するスタッフがいない。

赤沢亮正経済再生相が石破首相の側近筆頭だが、官房副長官になればいいものを閣僚ポストの拘り、しかも、口出しはして官房長官や副長官の仕事に介入して中途半端な立場だし、その結果、官房副長官も非力だ。