そうなると、かつての保守党のように、解党して議員は自民党に移るしかなくなる。

新進党の解党以来、自民党が野党から多くの有力議員を移籍させたことは、生え抜きの若手議員の育成にはマイナスだった。

一方で、人材を奪った野党が政権を担える党に成長することを妨害した。総裁選を争った石破茂首相も高市早苗前経済安保相も元新進党議員だが、かれらが野党の指導者として自公と対峙したら、それこそ健全野党で二大政党（ないし連合）制が成立したはずだ。

部分連合では、国民民主党が自民党から支持者を奪っているだけで、野党第1党である立憲民主党の延命を助けている。

石破首相と玉木代表 両党HPより

しかも、衆院選での国民民主党の公約を見ると、所得税と消費税の減税や、ガソリン代や電気代値下げの一方、バラマキ政策も並んでいる。歳出削減は所得や金融資産などの能力に応じた医療費負担増ぐらいだ。

現役世代を助ける方向性はいいが、財源軽視では「悪夢のような民主党政権」の再現にならないか。また、「年収103万円の壁」撤廃は消費税3％分の所得減税になる一方、壁の解消策にはならない。逆に、もっと安上がりな解決法もあり、効率の悪さが顕著だ。

壁をなくすのに減税するのは全くお門違いで手段と目的が一致しない愚劣極まりない提案。103万の壁をなくすなら例えば73万から103万の手取りを減らして103万から133万を手取り増にしたら財源はいらない。アルバイト学生が103万を超えないようにセーブさせないという位しか意味ない目的のために消費税3％引き上げる必要がある税改正をするのには絶対に反対だ。愚劣の極みだ。

公明党の提案もしばしばバラマキと言われるが、一時給付金など1回限りのものが多いし、政策の恩恵が広がりすぎない工夫もしている。維新は支出削減や規制緩和も同時に提案しており、それぞれ責任有る提案になっている。

国民民主党は、経済政策以外ではまっとうなだけに、この経済政策のデタラメは残念だ。自称保守派は、178万円の実現へ向けて国民民主党を応援しているが、もはや無駄遣いでをすることが彼らの経済政策かというレベル。