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財務省と「103万の壁」

所得税を支払っている人の割合が労働人口の4割だと、小野寺五典自民党政調会長が指摘し、国民民主党案による103万の壁引き上げについて異論を投げかけたことが話題になっている。

この割合については賛否が分かれるところで、直接税と間接税も含めた議論にすべきなのか？について、深掘りする必要があり、また、玉木雄一郎国民民主党代表（役職停止中）の反論についても賛否があるのも理解できる。

国民民主党の言う103万の壁の上限引き上げ案の根底には、何度も書いているが働き控えの状況を解消しようじゃないか、それによって実質賃金を上げようじゃないか、という提言が含まれている。また、基礎控除は欧米なみにインフレ率の上昇に応じて上限額を流動的にすべきだというのが、国民民主党の主張だろう。

103万の壁は、広く労働者の「意識」の中に刷り込まれている壁であり、企業も労働者も、その呪縛の中にいることを忘れてはいけない。この呪縛がある限り、働き控えを無意識に考えてしまうことが問題なのだ。また、実質賃金が上昇しない原因を国家が作ってしまっていることが問題なのであり、労働不足の大きな要因となっている現実を無視している。

自民党税調は財務省的思考によって、現在の税収を維持することに汲々としている。というのも、財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）に基づく所掌事務により、財務省は財政の健全化を大命題として、如何に多くの税を集めるか？をその大きな任務としている。財務省に限らず官僚は法の遵守を旨としているので、ひたすら真面目にこの法律に従った業務を進める。

言い換えれば、財務省官僚がいなければ、日本は放漫財政となり財政は破綻することになる。日本円の信用は毀損され、国内経済は莫大なインフレに悩むことになる。国家財政とは、あくまで税により国民から徴収したものを財源としており、国家運営を行うのが当たり前であり、財務省はその任務を一生懸命に遂行している。