再エネ議連は再エネ導入を促進するための法整備や補助金政策を推進し、国内の太陽光発電容量を大幅に増加させた。また、地域活性化を目的に、地方自治体と連携した再エネプロジェクトも進めてきた。再エネを推進するための固定価格買取制度（FIT）も進めており、これにより再エネ賦課金が導入され、強制的に我々の電気代から徴収されている。

一方、メガソーラー設置に伴う森林伐採や景観破壊が問題視され、国立公園や歴史的遺産周辺での開発が自然環境を脅かしている。また、ここで設置されるソーラーパネルの大半は安価な中国製であり、新疆ウイグル自治区などでは人権問題を引き起こしていると言われる。今では中国製パネルへの依存が深まり、国内産業の競争力低下とエネルギー安全保障への懸念が高まっている。さらに、地元住民の意見が反映されず、負担と利益の不均衡が反発を招いている。

こうした影の部分については利権構造の疑惑が指摘されており、初代事務局長であった秋本真利氏が洋上風力発電事業を巡る汚職事件で起訴されるなど、政治家や特定企業が再エネ事業で利益を得ているとの疑念が浮上し、透明性の欠如が指摘されている。

再エネを推進しようという過程で生じた環境破壊や利権構造の問題は深刻であり、法律や規制の抜け道を塞ぎ、透明性を高める取り組みが必要となる。抜け道の具体例としては、環境影響評価の適用回避、森林法や農地転用許可の緩和利用、建築基準法の適用外部分、地方自治体の規制不足、適正手続きの軽視などが挙げられている。

AZEC議連の今後

今回発足したAZEC議連は、こうした再エネ議連の問題点を十分に精査したうえで、目的や組織造りが行われたのであろうか？AZECにはアジア各国が参画するため、想定される問題は横に拡大、縦にも重層的となる。同種の問題をアジア諸国にばら撒く可能性すらある。こうした複雑な政治環境で、我が国は主導的な役割を担えるのであろうか？