トランプ次期政権による「パリ協定」からの再離脱が噂されている中、我が国では12月19日にアジア脱炭素議員連盟が発足した。
この議連は、日本政府が主導する「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想をさらに推進させ、日本の技術力と政治的なリーダーシップを活用して、当地域における脱炭素化と経済成長を両立させる地域協力の基盤を強化することが目的だという。
Halyna Romaniv/iStock
この構想は岸田前首相が提唱し、東南アジア諸国を中心とした11カ国（日本、オーストラリア、インドネシア、タイ、フィリピン、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、カンボジア、ラオス）が参加している。
出典：資源エネルギー庁サイト
AZEC構想の概略は以下のようなものである。
アジア地域の持続可能な発展
経済成長と環境保全を両立させる政策や技術導入を支援する 東南アジア諸国が抱えるエネルギー課題（高い化石燃料依存、インフラ未整備）を克服するために協力する
日本の技術力の国際展開
再生可能エネルギー、CCUS（水素やアンモニア利用技術を含む）など、日本の強みを生かした脱炭素技術の普及を目指す 日本企業の国際競争力を高めるため、政策支援と補助金を含む実行支援を行う
地域間連携の促進
アジア全体のエネルギー市場の安定化や統合を目指し、官民を超えた協力を推進する 国際的なルールメイキングへの日本の関与を強化する
再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（再エネ議連）の評価
さて、アジアの脱炭素、日本の脱炭素技術のアジア展開を議論する前に、国内で既存の再エネ議連の実態を振り返ってみたい。
再エネ議連は再生可能エネルギーの普及を目的に2016年3月に設立され、100人以上の議員が参加している。その活動は主に、太陽光や風力発電を推進する政策提言や補助金制度の整備であり、日本の脱炭素化を目指す重要な役割を担っているとされていたが、現在ではこれらの活動には多くの課題と問題点が指摘されている。
