選挙イヤーだった2024年が暮れようとしている。何といっても一番の注目は暗殺未遂をも逆手にとったトランプが圧勝した米大統領選だ。が、日本国内では、いくつもの失政で政権を投げ出した岸田氏が石破「だらし内閣」を誕生させた自民党総裁選と総選挙、そして内部告発者の死亡が事情を複雑にした兵庫県での斎藤知事返り咲き選挙がいずれも不測の結果だっただけに、選挙イヤーの掉尾を飾ると思われた。

ところが12月3日、お隣の韓国で尹錫悦大統領が戒厳令を布告するという、およそ現代の民主主義国家の出来事と思えない事態が出来し、世界中の注目を集めている。筆者がこれを選挙イヤーの出来事に含めるのは、4月に行われた韓国総選挙で、2年前の大統領選を僅差ながら制した「国民の力」（以下「国民」）が300議席中108議席しか獲れないという大惨敗を喫したことが、今般の戒厳令の主たる原因の様だからだ。

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領NHKより

韓国国会は14日、野党が再び提出した大統領弾劾決議案（7日の1度目は「国民」の欠席で否決）を議席の3分の2に当たる賛成204票で可決した。腰の定まらない韓東勲代表の「国民」が12人造反した計算だ。これにより大統領の職務は直ちに停止され、今後は憲法裁判所が弾劾罷免の妥当性を180日以内に判断することになる。

今後の国政は「国民」の韓悳洙（ハン・ドクス）首相が代行することになるが、「巨大野党」が存在する以上、その政権運営は困難を極めるだろう。尹大統領はその前々日の12日、日本語訳で6328文字に上る長文の国民に向けた談話を出し、非常戒厳の目的は「国民に野党の反国家的悪行を知らせ、これをやめるよう警告するもの」と述べたが、その効果は薄い。

7日に出された「法的・政治的責任問題を回避しません」「私の任期を含め、今後の政局安定方案は我が党（与党・国民の力）に一任します」「今後の国政運営は我が党と政府が共に責任を持ち、行っていきます」との謝罪談話を覆し、開き直る様な内容だが、その半ば辺りには4月の総選挙で不正が行われたと彼が信じていることを思わせる下りがある。