上場企業の自社株買いは禁止にすべきです。利益が出れば自社株買いをして株価を釣り上げることは実体経済に何らの利益ももたらしません。むしろ企業の長期の研究開発や設備や人員に対する投資を蔑ろにし、中長期的にみれば企業の能力や経営基盤を蝕みます。

米国でもレーガン政権まで自社株買いは違法でした。これを合法化したことによって投資家は儲かりましたが、企業の体力は落ちていき、また経済人のモラルも低下していきました。その典型例がボ-イングです。

従業員は利益を上げるために解雇されたり、必要な教育を受けられずに能力の向上がなされない。そして中長期の投資もおこなれない。まるで焼畑農業です。これでは特に製造業では企業としての能力は落ちていきます。そして多くの労働者の賃金を下げることになります。昨今我が国でも内部留保が多いと批判されますが、自社株買いが一つの理由ではないでしょうか。

確かに株主と経営者は儲かるでしょう。ですが特に米国では「経済は好調」とウォールストリートジャーナルが宣伝しても、貧富の差が大きくなり、大多数の国民の生活は苦しくなってきています。

行き過ぎた株主優遇は企業を弱めて、先進国の企業が中国や途上国に負けて行くことになるでしょう。何でもアメリカの猿真似をすればいいわけではありません。

このような極端な株主優先の強欲資本主義は国力を弱めて、経済安全保障と言う観点からも問題です。

自社株買いを擁護できない理由　Edward　Hadas　ロイター

現代資本主義に批判的な多くの人々にとって自社株買いは制度腐敗の象徴となっており、こと自社株買いについては反対派に理がある。

米証券取引委員会（SEC）が1982年に規則を設けるまで、企業が市場で自社株を買い戻すのは容易ではなかった。専門家の間では、自社株買いは社外の投資家にとって不公平な制度だという見方が大勢を占めていた。社内関係者でなければ自社株買いの有無や価格、規模を知りえないためで、担当する経営幹部が立場を悪用する恐れもある。