全国市長会からの要望につきましては、本年6月および9月定例会にて、市長公室長が答弁をされておりますが、6月7日に厚生労働大臣に対して、「公的年金の脱退一時金制度の影響により、老齢期に十分な年金額が受給できなくなる可能性がある」などの問題提起がされ、外国人労働者が増加している状況が自治体の財政負担に影響することについて、社会保障の分野における外国人労働者の負担のあり方などを含めて総合的な対策を講じるように国に対して正式に要請をしたものとなっております。
※「いっさくねん9月の当市の一般質問」と発言している部分は、実際は昨年の令和5年9月の一般質問です。
週刊新潮特集に繋がった代表質問・社会保障審議会、全国市長会の要望などについては、既にここでもまとめています。
上掲質疑の書き起こし文字に直接ハイパーリンクをつけていますが、以下でも該当記事リンクを貼ります。
脱退一時金支給を受けた外国人の約4分の1が事前の再入国許可の実態
小坪市議 帰国すれば納め損になると特例的な対応とされていた年金脱退一時金の支給を受けた外国人のうち、日本への再入国許可を事前に得ていた者が4人に1人とは事実か？
市民部長 いまご質問頂きました点につきましては議員より資料も配布されておりますが、本年11月15日に第20回社会保障審議会年金部会が開催されております。この会議は、大臣の諮問に応じて調査審議する会議でありますが、11月15日に開催された際の資料がホームページで公開されておりますので、その資料に基づいてお答えいたします。
